昨日2/26に自民党本部で行なわれた東京都保育推進協議会 青年部の勉強会で、ご講演を頂戴した前文部科学大臣・下村博文先生に質問いたしました。
子どものための施策・予算が大きく拡充されたのは喜ばしいことです。一方で、その狙いとは相反する施策なのではないか、との思いを持っています。その事についての質問でした。
一億総活躍社会、家庭が主体となる子育て、少子化対策…それらを達成するためには、長時間労働や残業を美徳とする日本の労働観を明確に否定しなくてはなりません。
仕事に大部分を取られている親の時間を、家庭で過ごす時間にする、ということです。
もっと言えば、親を家庭に返還する、と言えるでしょう。
2012年のOECD調査による平均年間労働時間では、日本の1745時間(35カ国中15番目の長さ)に対し、少子化対策が成功し始めたフランス(35カ国中31番目)は1479時間。
実にその差は266時間、33.25日分お休みが多いことになります(1日8時間の勤務として)。
1500時間を切ると労働による疲れが休息によって癒され、余裕ができて、子供を作ろうか、という話になるのかもしれないです。
もっとも短時間労働となっているオランダは1384時間(35カ国中35番目)です。
【平均年間労働時間(2012年OECD調査)】
http://top10.sakura.ne.jp/OECD-HOURSWKD-T1.html
しかも一人当たりの名目GDPでもオランダは34カ国10位、フランスは17位と、日本の20位と比較して、お金を稼いでいるのです。
【一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング(2014年OECD調査)】
http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc.html
つまり短時間でも付加価値の高い仕事を行うようにし、家族や恋人と過ごす時間を多く持てるようにする、あるいはボランティア活動に時間を使えるようにする、というのが日本の目指すべき姿です。
これらを踏まえ、日本国、与党自民党、また下村先生ご自身のお考えはどのようなものかお教え願えませんか、とお聞きしました。
先生のご回答は、政府の施策が長時間労働を促してしまう一面があり、またそれにより長時間保育となる現状を保育現場が不本意と考えているという認識はあって、これを解消するようイノベーションを促進する施策を打つなど対策を考えている、という内容でした。
我々保育現場が持っている懸念を共有いただけたと考えています。
以下は提案です。
上記の内容を短期間で達成するためには、あらゆる企業体に強制的に時短させ、さらに給与は現状を維持することをルールとしてしまう、というのはどうでしょうか？
無茶な、と思われるでしょうが、制約があるほど人のクリエイティビティは高まりますし、それが自由な時間を作り出すものであるとすれば、尚更なのではないでしょうか。
また、ペナルティではなくインセンティブを与えるようにすれば対応する企業は増えそうです。
案ずるより産むが易し、まずは今井保育園からはじめましょうか。